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三原修二会長に要請書を手渡す西田健次郎教育次長(左)=神戸市中央区京町
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三原修二会長に要請書を手渡す西田健次郎教育次長(左)=神戸市中央区京町

 来春の高校、特別支援学校高等部の卒業予定者が希望する職に就けるよう、兵庫県教育委員会と県、兵庫労働局は20日、県内16の経済団体に求人拡大の要請を始めた。

 県教委によると、県立高を今春卒業した就職希望者の内定率が97・6%となり、統計史上最高を記録。一方で、2016年春から18年春の卒業生のうち、確認できただけで1割強(18年末時点)が離職していた。そこで、求人枠の拡大とともに、インターンシップの受け入れを、経済団体の加盟企業などに促す。

 この日は県教委の西田健次郎教育次長らが県経営者協会(神戸市中央区)を訪問。三原修二会長は「新規高卒者は売り手の状況だ。特別支援学校の対策をよりクローズアップすべきではないか」と問題提起した。

 今春に県内の支援学校高等部を卒業した人のうち就職者は25・1%と、17年度の全国平均(31・2%)を下回っており、県教委は支援を要請。同協会は、職場以外の場所で働く「テレワーク」や精神障害者らを対象としたインターンシップの推進を検討する意向を示した。(佐藤健介)

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