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女児の自殺問題を巡り、吉田一四町長(右)に要望書を手渡す遺族側代理人=21日午後、兵庫県多可町役場
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女児の自殺問題を巡り、吉田一四町長(右)に要望書を手渡す遺族側代理人=21日午後、兵庫県多可町役場

 兵庫県多可町で2017年5月、小学5年の女児=当時(10)=が自殺した問題で、遺族側は21日、問題の円満な解決と再発防止のため、裁判外紛争手続き(ADR)による仲裁や検証委員会の設置など5項目の要望書を同町に提出した。

 この問題では、自殺といじめとの関連などを再調査した町の第三者委員会が3月末、「学校でのいじめが、女児の自殺につながった」と認定する報告書を町に答申した。

 遺族側代理人は「訴訟になれば町との敵対関係が避けられず、遺族が疲弊する上、再発防止への話し合いが困難になる。損害賠償請求や請求額を示した交渉は避けたい」と訴えた。その上で「県内では事例がないが、金銭的解決については、再調査報告書の内容などから、県弁護士会の仲裁や簡易裁判所の調停で第三者の案に従いたい」とした。

 要望書ではこのほか、再調査報告書で提言された再発防止策が適切に実行されているかを検証する委員会の設置と、遺族や遺族代理人が参加する仕組みづくり▽要望について町と直接協議できる職員の選任▽女児の自殺を巡る学校側の対応の問題点について、女児と同じ小学校区の保護者への再説明▽(個人名などは伏せた上での)再調査報告書の全文公開-を挙げた。

 吉田一四・多可町長は「速やかに内容を確認し、今後の対応を町教育委員会と検討したい」とした。(長嶺麻子)

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