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総会後のレセプションで、TASKの思い出を語り合う会員ら=大阪市北区、大阪新阪急ホテル
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総会後のレセプションで、TASKの思い出を語り合う会員ら=大阪市北区、大阪新阪急ホテル

 42人が死亡した1991年の信楽高原鉄道事故の遺族らが、事故調査や被害者支援の仕組みづくりを訴えてきた「鉄道安全推進会議」(TASK)が23日、解散した。一定の成果を得られたが、メンバーも高齢化し、四半世紀にわたる先駆的な活動に終止符を打った。

 93年に設立。その前年、運輸省(現国土交通省)は調査報告書を公表したが、本文わずか12ページの内容に遺族らは失望し、鉄道事故調査の第三者機関設立を求める運動を弁護士や研究者と始めた。2001年には国交省の「航空・鉄道事故調査委員会」(現運輸安全委員会)が発足し、12年には「公共交通事故被害者支援室」が設置される成果を上げた。

 活動には、尼崎JR脱線事故などの遺族が加わる一方、05年から会長を務めた吉崎俊三さん(宝塚市)が昨年亡くなると、後を継ぐ信楽事故の遺族は不在に。明石歩道橋事故遺族の下村誠治さん(60)=神戸市垂水区=らが共同代表に就いたが、「当初の目標はほぼ果たした」と解散を決めた。

 大阪市内で開かれた総会には約30人が出席。被害者支援室アドバイザーを務める下村さんは「安全に終わりはない。今後も連携し、次のステップに向かいたい」とあいさつした。尼崎脱線事故遺族の女性(79)=大阪市城東区=は「頼りになる組織がなくなってしまう」と解散を惜しんだ。また、TASKの歩みを紹介するパネルを信楽駅の資料館に設置し、他団体を支援する基金の設立も決定した。

 レセプションでは会員らが活動を振り返り、事故を起こした信楽高原鉄道とJR西日本の関係者も出席。JR西の来島達夫社長は報道陣に「活動に敬意を表し、安全を守る取り組みを地道に積み上げていく」と話した。(田中真治)

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