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 世界保健機関(WHO)が、大規模災害における医療・保健分野の指針を定める戦略会議を今秋、兵庫県内で開くことが23日、分かった。今後毎年1回、兵庫にWHOが組織する世界各エリアの災害専門家が結集し、災害医療が取るべき対策の方向性や研究計画を示す。会議後にフォーラムを開催し、決定した指針に、日本の研究者がどう貢献できるかを議論。打ち出される指針は、各国の保健医療分野の政策にも大きな影響力を与えるとみられる。(霍見真一郎)

 WHOはスイス・ジュネーブに本部がある国連の専門機関。戦略会議は、WHO神戸センター(神戸市中央区)が、阪神・淡路大震災25年の節目を前に「兵庫を世界の災害医療・保健研究の中心に」と準備を進めている。神戸センターによると、WHOは世界150カ国に約8千人のスタッフを抱え、各国の政策担当者とも連携している。

 自然災害時の医療・保健研究は、防災施策や被災対応、復旧・復興とテーマが多岐にわたる。人命にかかわる重要な調査にもかかわらず、各研究機関が同じようなデータを収集・分析するなど重複もみられる一方、研究で得た知見を世界規模で共有し、政策に反映させる仕組みがない。

 戦略会議では、ヨーロッパやアフリカなど世界6エリアにあるWHO地域事務局の災害分野の代表者ら、専門家約15人が一堂に会する。その年に発生した世界の災害を報告し、WHOが昨年策定した災害医療研究の五つの課題①情報収集法の標準化②心のケアなど中長期的な対応③災害弱者への配慮を含む地域レベルでの防災の実践④災害に携わる保健医療人材の育成⑤研究手法の改善と倫理的問題への対策-を話し合う。各国政府の代表者や医療従事者が挙げた質問項目を、議論に生かすことも検討する。最後にリポートを作成しホームページに掲示する。

 初回は10月17、18両日に開く。研究手法に関するWHOの手引づくりを最大のテーマとする予定。神戸センターの茅野龍馬医官は「この会議の開催は、神戸、兵庫が世界の災害医療・保健研究をリードしていくことを意味する。被災地での医療活動だけでなく、防災や減災についての政策決定にも貢献していきたい」としている。

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