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 2019年4月の統一地方選に絡む選挙違反の摘発数が全国で計104件(5月21日現在)にとどまり、統計のある1971年以降で最少だったことが、警察庁のまとめで分かった。兵庫県警は7件4人で、金銭の絡む事件はゼロ。市町村合併で選挙の数が減った上、議員のなり手不足で無投票が増えたことが影響している。捜査手法の厳格化もあり、立件のハードルが高くなっている。(那谷享平)

 摘発減は、選挙自体の減少を上回るペース。統一地方選を行う自治体数は71年に2925団体あったが、2019年には3分の1に。同期間で、摘発数は2万1733件から104件と200分の1以下に激減している。

 今回、県警が摘発した事件は過去最低となった前回(2件3人)に次ぐ少なさ。ポスターを破る自由妨害や他人になりすます詐偽投票で、「金権政治」が社会問題となった1970~80年代のような買収事件は影を潜める。

 クリーンな選挙が浸透したとも考えられるが、県警幹部は「無投票の選挙区が多く、接戦は少ない。違法な選挙運動をするメリットがなくなっている」と指摘。県議選では今回、39選挙区のうち15選挙区が無投票だった。

 捜査手法の見直しも影響している。背景にあるのは、過去にあった違法捜査の反省だ。

 代表的な例が、2003年の鹿児島県議選の選挙違反冤罪(えんざい)事件(志布志事件)や、16年の大分県警隠し撮り事件。大分では他人の敷地に無断で侵入し、カメラを設置したとして、警察官が建造物侵入容疑で書類送検された。

 こうした例を受け、兵庫県警では捜査手法の適正化を徹底指導。現場の捜査員によると、今回、選挙事務所への不用意な接近を控えたほか、カメラによる撮影の必要性についても従来以上に注意したという。ベテラン捜査員は「供述に頼るのではなく、より厳格に集めた物証が重視されるようになり、立件は難しくなっている」と明かす。

 一方、被害のやまない特殊詐欺も影を落とす。詐欺事件の捜査は、選挙違反と同じく知能犯担当が扱うため、小規模な警察署からは「選挙違反の情報を集める余裕がない」との声が漏れる。

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