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被災者の入居継続を求めスピーチするひょうご震災復興借り上げ住宅協議会のメンバーら=神戸市役所
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被災者の入居継続を求めスピーチするひょうご震災復興借り上げ住宅協議会のメンバーら=神戸市役所

 阪神・淡路大震災の被災者向け借り上げ復興住宅を巡り、神戸市が20年の期限の過ぎた入居者に明け渡しを求めて提訴している問題で、入居者の支援者らが25日、継続入居を求める集会を神戸市役所前で行った。

 市は現在、五つの住宅の計12世帯を提訴している。

 集会は「ひょうご震災復興借り上げ住宅協議会」が呼び掛け、市民ら約100人が参加。神戸市兵庫区の借り上げ復興住宅の入居女性(81)に退去を命じる大阪高裁判決が3月に確定したことを受け、入居者の健康状態を踏まえ、自治体の判断基準だけで居住の権利が侵されてはいけないとし、話し合いによる解決を訴えた。

 参加者は「話し合い解決は民主主義」などと書かれたプラカードを掲げ、登庁する市職員らにビラを配った。県震災復興研究センター(同市長田区)の出口俊一事務局長は「強制執行をさせないことと、全訴状の取り下げを粘り強く求めていきたい」と話した。(竹本拓也)

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