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「ひきこもり相談支援課」の新設について説明する明石市の泉房穂市長=明石市中崎1、明石市役所
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「ひきこもり相談支援課」の新設について説明する明石市の泉房穂市長=明石市中崎1、明石市役所

 兵庫県明石市は28日、引きこもりの人に精神保健福祉士ら専門資格がある職員が対応する「ひきこもり相談支援課」を7月1日に新設する、と発表した。保健所内に専門組織をつくり、親が80代、子どもが50代になって生活が困窮する「8050問題」などの解決を図る。

 同市によると、市内の引きこもりの人(15~64歳)は、推定で約2700人。2018年度は市の窓口に延べ約1200件の相談があった。

 同市は、各地域の窓口と保健所が連携して引きこもりに対応してきたが、窓口を一本化して情報を集約。さらに、ノウハウがある専門職が対応することで、相談しやすい体制を目指す。中核市で専門部署をつくるのは、全国初という。

 支援課は保健師3人、精神保健福祉士2人、弁護士1人の計6人で構成。当事者や家族らの相談を受け、介護や就職、病気など引きこもりの要因に対し、臨機応変に対応する。窓口や電話、ホームページなどで相談を受け付けることに加え、職員が積極的に自宅などを訪問。長期的な視点で当事者に接する。

 泉房穂市長は会見で、川崎市で引きこもり傾向があったとされる容疑者に、児童ら20人が殺傷された事件に触れ「誤解や偏見が多く、本人や家族は相談しづらくなっている」と指摘。「抱え込まないでほしい。寄り添うことで早期支援につなげたい」と述べた。(藤井伸哉)

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