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 兵庫県議会は8日、2018年度の政務活動費(政活費)の収支報告書を公開した。交付総額は4億6080万円で、返還されたのは1億4052万円。返還率は30%で前年度を3ポイント減った。交付された政活費を全額使い切った議員は、前年度の5人から16人に増加した。県議会事務局は、支出総額の増加について「任期最終年にあたり、県民に対する県政報告などに力を入れた結果なのでは」とみている。(段 貴則)

 18年度の収支報告書によると、交付対象は1人会派を含む10会派86人(任期途中の辞職者2人を含む)。交付総額は前年度より540万円減った。

 1人当たり月額45万円が会派に支給され、各会派が会派分と議員個人分との配分を決める。調査研究費や広報広聴費、人件費など10項目に充当でき、未使用分は返す仕組みになっている。

 議員分の交付額は3億9616万円。全額返還した議員は前年度と同数の3人だった。議員個人分と会派分(6464万円)を合わせた総額を会派別でみると、共産党は交付された2700万円の95%を支出。ひょうご県民連合も交付額の89%、自民党は78%を使った。一方、公明党は39%、維新の会は44%だった。

 支出総額3億2028万円の内訳は、県会報告の発行やホームページ(HP)の維持などに充てる「広報広聴費」が最多の1億3942万円で全体の44%を占めた。次いで、人件費の5986万円、調査研究費の4433万円、事務所費の2901万円と続いた。

 収支報告書や会計帳簿、領収書などは、県議会事務局総務課(神戸市中央区)で平日午前9時~午後5時に閲覧できるほか、HPでも公開している。

【兵庫県議会の政務活動費】 議員の調査研究などのため、条例に基づき報酬とは別に会派に交付される。調査研究費や広報広聴費、人件費など10項目に充当できる。交付月額は議員1人当たり45万円。会派と所属する議員個人に配分する割合は各会派が決める。2014年度に県議会全体に広がった一連の不適切支出問題を受け、前払いから精算払い方式に変更するなど支出ルールを厳格化。県議会のホームページでは、14年度分から収支報告書と会計帳簿を、15年度の改選後分からは領収書も公開している。

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