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 「安倍首相は原告に直接会い、被害の実態に耳を傾けるべきだ」-。兵庫県尼崎市在住のハンセン病家族訴訟の原告団副団長、黄光男(ファンクワンナム)さん(63)が訴えた。

 黄さんは1歳のころ、両親が岡山県の国立療養所「長島愛生園」に収容され、小学3年生になるまで引き離された。大人になっても幼少期の空白を埋められず、差別に苦しんできた。

 首相の控訴見送り方針は上京中に知った。「控訴の心配もあったので、本当に良かった」と安堵(あんど)する一方、「首相は家族被害の実態を知らないと思う」と強く面談を求める。

 黄さんは実名で裁判に臨んだが、実名公表は原告561人中わずか数人。ほとんどがハンセン病への差別や偏見を恐れた。こうした社会の風潮をつくったのが国の隔離政策。兵庫県内に住む原告の男性(82)も「国は差別払拭(ふっしょく)に力を入れるべきだ」と指摘した。

 この裁判の原告にならなかった被害者は全国に大勢いる。黄さんは「全国の被害者を一律に補償する制度などを求めていきたい」と話した。(中部 剛)

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