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神戸市中心部=2016年11月撮影
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神戸市中心部=2016年11月撮影

 総務省が10日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査では、神戸市に住む日本人は前年と比べて6235人減り、人口減少数が全国の市区町村で最大となった。

 今年1月1日時点の人口は148万9820人。出生数と死亡数の差「自然増減」で5037人減、転出入の差「社会増減」は1198人減となった。

 同市によると、少子高齢化による自然減、東京圏や大阪とその近郊への転出などが主な要因という。神戸市内でも、交通利便性が高く、マンション建設が続いた中央区は約1400人の社会増。また兵庫県内では、大阪に隣接する尼崎市と伊丹市、子育て支援を前面に出す明石市がそれぞれ千人以上の社会増となった。

 神戸市は、出産で自然増も見込める若者に住みやすさをアピールしようと、2019年度予算で保育定員の拡大や育児拠点の整備など、子育て世代の定住を促す施策を打ち出している。

 市の担当者は「人口は都市の活力のバロメーター。企業誘致や新興企業の支援、若者・子育て世帯への切れ目のない支援で若者に働きたい、住みたいと思ってもらえるまちづくりを進める」と話している。(上杉順子)

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