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退職金が老後にどう減少するのかを示したグラフを使い、資産運用について説明するみなと銀行の担当者=神戸市中央区三宮町2
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退職金が老後にどう減少するのかを示したグラフを使い、資産運用について説明するみなと銀行の担当者=神戸市中央区三宮町2

 「選挙月は売り上げが落ちる」。商店主らの間ではこんなジンクスがささやかれるという。少子高齢化や人口減少など、選挙のたびに日本の抱える課題がクローズアップされるからだろうか。21日投開票の参院選では、消費税増税や年金・老後資金2千万円問題など、消費者の財布のひもをいっそう固くしかねないテーマが争点に浮上。「将来への不安を解消させる施策を」。商店主らは選挙戦の行方と消費への影響に気をもんでいる。

 「選挙中は、誰もが何となく気分がせわしなくなるからかな」

 神戸市中央区で老舗洋品店を営む男性(69)の肌感覚では、選挙のたびにその期間の売り上げが落ちたと感じるという。

 神戸・元町のアパレル店で働く女性(46)も「7月に入った途端、店が暇になった」。衣料品はセールの時期に当たるが、街の人通りを眺めても買い物袋を持つ人をあまり見かけない。「どの店も勢いを感じない。うちの常連も『2千万円問題が話題になって、先行きが不安になった』と話している」

 神戸市長田区でカメラ店を営む男性(68)は「消費税増税の影響が大きいのでは」とみる。

 「年金頼みで生活できないのは、多くの人が体感として理解しているはず」。それよりも、10月の増税後にどの程度の影響が出るのかが気掛かりだ。

 家庭で自由に使えるお金を貯蓄に回す傾向が強く、消費マインドの冷え込みは常態化しつつあるとの指摘もある。日本銀行神戸支店(神戸市中央区)によると、兵庫県内金融機関の個人預金残高は右肩上がりが続く。

 年金以外にも老後資金の蓄えが必要との試算がクローズアップされた問題を受け、みなと銀行(同)の担当者は「老後に備え、投資による資産形成や運用に関心が高まっている」と話す。同銀行では従来、ゆとりある老後を送るための運用の必要性を分かりやすく説明してきたという。

 消費者側にはすでに消費税増税を見越した動きも出ているという。ボーナス支給後の夏商戦まっただ中の家電業界。西宮市で家電販売店を経営する男性(63)は「給湯器の買い替えやトイレの改装などの注文や見積もり依頼が増えている」という。

 年金問題や消費税増税に左右されない消費拡大策は打ち出されるのか、商店主らは各党の論戦に注目している。(段 貴則)

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