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 東京電力福島第1原発事故で太陽光発電など再生可能エネルギーの関心は急速に高まった。経済産業省の固定価格買い取り制度により発電電力は、関西電力などの電力会社が買い取っているが、制度見直しのたびに価格が下がり続けている。出力10キロワット以上の事業用は2012年度に1キロワット時当たり40円で始まったが、19年度は14円に引き下げられた。

 買い取り価格は、経済産業省有識者委員会が再生可能エネルギーの発電コストに応じて決定。電力会社は、買い取りにかかった費用を企業や一般家庭の電気料金に上乗せしている。

 発電事業者が、技術革新で太陽光パネルの設置費用を抑制すると、その下げ幅に応じて価格を抑えるため、事業者にとって利益が上がりにくい構造という。

 こうした事情で太陽光発電の認定数は、急速に増えた制度開始当初に比べ伸び悩んでいる。日本の買い取り価格は欧州の2倍近くの高値といい、資源エネルギー庁新エネルギー課の担当者は「低価格が導入のブレーキになっているとの指摘はあるが、高いままだと電気代に跳ね返る。再生可能エネルギーを推進するためにも、コストを下げほかの電源との競争力を付けないといけない」と指摘する。

 経産省は、固定価格買い取り制度の在り方を協議。太陽光発電を全量買い取りの対象外とし、発電事業者が独自に売り先を探して販売する仕組みの導入も視野に入っている。(若林幹夫)

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