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参院選候補者の演説をスマートフォンで撮影する有権者ら。陣営だけでなく、有権者もSNSで発信する=神戸市内
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参院選候補者の演説をスマートフォンで撮影する有権者ら。陣営だけでなく、有権者もSNSで発信する=神戸市内

 インターネットを使った選挙戦が解禁されて6年。スマートフォンが広く普及し、21日投開票の参院選でも、政党や候補者が訴えの浸透を図ろうとネット戦略に力を入れている。街頭だけでなく「スマホの中の選挙戦」でも舌戦が続くが、専門家は「若い世代の有権者はなじみやすい一方で、感性に訴える政党・候補者動画などを冷静に見極めることも必要」と指摘している。(段 貴則)

 インターネット選挙運動は、2013年4月に成立した改正公職選挙法で解禁され、同年参院選から導入された。投票率の向上や若者の政治参加を促すのが狙い。選挙費用を抑えつつ有権者に直接発信できるメリットがあり、多くの党幹部、候補者がブログや会員制交流サイト(SNS)に文章、写真、動画を掲載している。

 全国の選挙関連情報をまとめたサイト「選挙ドットコム」によると、今参院選の候補者が最も利用するネット手段は、ツイッター(利用率80%)という。16年参院選の67%から大幅に増え、最多だったフェイスブック利用率を上回った。

 与野党ともツイッターを活用し、政党別利用率をみると、立憲民主党(97・6%)に続き、国民民主党、日本維新の会も9割を超えた。自民党候補者も前回56・2%から82・9%へと利用が広がっている。

 「何としても県民の夢と願いを国政に」。安倍晋三首相は15日、フォロワー数144万超と、党首クラストップを誇る自身のツイッターで、兵庫選挙区の自民候補者への支援を呼び掛けた。

 頻繁な更新だけでなく、各党は使い方にも工夫を凝らす。公明党は、ツイッターのアンケート機能を生かし、有権者の関心が高い年金についてクイズを実施。「現在65歳で厚生年金の支給が開始されると、実際に納めた保険料の約何倍を受け取れる?」など、制度や党の主張を解説する動画も添えて発信する。

 「残念ながらテレビCMに予算を使うことができません」。政党中最多の17万超フォロワーを抱える立民は、党の“台所事情”をつぶやき、政策を訴える動画をネット上で広めてもらうよう呼び掛けている。

 共産党は候補者のメッセージ動画をツイッターで配信。維新はツイッターに加え、LINE(ライン)も積極活用している。

 ツイッターで大きな反響を集める政治団体も。山本太郎参院議員=兵庫県宝塚市出身=が立ち上げた政治団体「れいわ新選組」の公式ツイッターのフォロワーは約5万3千ながら、5月に神戸・三宮で街頭演説した際の様子を収めた動画の再生回数は66万回を超えた。

 「選挙ドットコム」運営会社の高畑卓代表取締役CEO(最高経営責任者)は「当初は演説会の告知が主だったが、今は演説動画が当たり前。スマホで見やすい縦長動画やイメージ動画など工夫されている」と指摘。その上で、若い有権者に対し「一部の動画や情報だけを見て完結せず、積極的に各政党や政策を比較してほしい」と話している。

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