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 21日に審判の日を迎える参院選。春の統一地方選から間を置かずに行われる「亥(い)年(どし)選挙」では、投票率が落ち込む傾向にある。長く50%台が続く兵庫選挙区はおおむね全国平均を下回っており、識者は安易な権利の放棄を戒める。

 「赴任先には投票の自由がない国もあった」。元外務省の医務官、関西福祉大(赤穂市)の勝田吉彰教授(58)は振り返る。二十数年前のスーダンでは「大統領や取り巻き以外の名前は書けなかった。『セキュリティー』と称する秘密警察のような存在が監視し、棄権する選択肢もなかった」という。

 投票率の低さは、日本の社会が安定しているからという見方もあるが、勝田教授は「現状に甘えていると、スーダンのようにならないとは限らない」と警鐘を鳴らす。

 問題解決へと人の行動をいざなう「仕掛学」を提唱する大阪大大学院経済学研究科の松村真宏教授(44)は、投票所へ足を運ばせる方法として「子どもの力を借りる」ことを提案する。

 例えば、学校で候補者や政党の政策について家庭で質問する宿題を出してもらう。「子どもに尋ねられたら、ちゃんと答えようと調べるきっかけになる。いろいろ知識が入ってくると、政治への関心や投票への意識も高まるのでは」

 投票率の低迷には、家庭などで政治の話をしないことも背景の一つとして指摘される。間接的に行動を促す仕掛けが、投票率をアップさせるかもしれない。

 亥年選挙は過去に6回あった。このうち第1回参院選(1947年)を除く5回について兵庫選挙区の投票率を見ると、1回前から上昇したのは2007年のみで、残る4回は下がっていた。(田中真治、田中伸明)

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