あかし市民図書館（兵庫県明石市）の取り組みが多彩になった理由の一つに、公共施設の運営を民間などに委託する指定管理者制度の導入がある。直営時代に比べ、民間の自由で柔軟な発想を生かしやすいからだ。同館は現在、全国で手広く運営を手掛ける「図書館流通センター」（東京）が指定管理者になっている。

　日本図書館協会（同）によると、同様に指定管理者制度を活用する公立図書館は全国的に増え、２００７年度の約１３０カ所が１０年間で４倍以上になった。

　ただ、背景には「自由さ」だけではなく、行財政改革で自治体職員を増やせないという事情もある。実際、図書館の職員数は１９９９年の約１万５千人をピークに、１８年には約１万人にまで減った。

　さらに制度上、指定管理者は３～５年を目安に見直しが必要なため、必ずしも継続性が担保できない▽資料収集など熟練した専門職員の育成が難しい－などの課題もあり、導入後に自治体の直営に戻したケースも。あかし市民図書館の場合、移転の準備期間も含め契約は２１年度末までで、その後については再指定の可否を判断することになる。

　同協会は「図書館に指定管理者制度の導入はなじまない」との立場。鈴木隆常務理事は「明石市のように図書館機能の充実と多様化の両方を実現するには、行政の力強いバックアップが欠かせない。取り組みを継続できるかが課題だ」と指摘している。（小西隆久）