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 兵庫県は、豪雨や地震により決壊し周辺に被害が出る恐れのある「特定ため池」に県内5540カ所を指定した。7月に施行されたため池管理保全法と改正県ため池保全条例に基づく措置で、初の指定となる。ため池の所有者・管理者に改修工事を促し、人的・物的被害を防ぐ狙いがある。

 指定は7月31日付。堤が崩れるなど危険なため池の管理者らに対し改修を命令できるなど行政による安全管理を強化した。改修を怠れば、罰金を科せられる。

 特定ため池の内訳は、浸水域に住宅や公共施設がある=3881カ所▽土石流による決壊で住宅被害の恐れがある=364カ所▽住宅被害はないが農地や農業用施設が浸水する恐れがある=1295カ所-。市町別で最も多かったのは淡路市の646カ所で、三木市(630カ所)、洲本市(462カ所)、神戸市(451カ所)などと続いた。

 県は地形図などを使った簡易調査で周辺に被害が出る恐れのある9135カ所を抽出。さまざまな浸水想定を分析し、特定ため池を指定する。来年3月までに残りの3595カ所を分析し、指定を終える方針だ。

 県は今回指定された特定ため池の情報をホームページに掲載している。(山路 進)

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