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 海洋散骨を巡っては法律上、特段のルールがなく、全国約40の関連会社が加盟する日本海洋散骨協会(東京都)が独自のガイドラインを定めている。

 背景にはインターネット上で多くの業者がサービスをPRし、格安の「委託散骨」が目立ち始めたこともある。ガイドライン導入は2014年。「祭祀(さいし)として節度を持って行われることを確保する」とした上で、海岸や防波堤など近辺では行わない▽金属やビニールなど自然に返らないものはまかない-などとする。

 自治体がガイドラインを設けるケースもある。温泉地として知られる静岡県熱海市は「海はブランドイメージの一つ」とし、15年に「市海洋散骨事業ガイドライン」を策定。市内の土地から10キロ以上離れた海域で行う▽海水浴やマリンレジャーが多い夏期の海洋散骨は控える-ことなどを事業者に求める。ただし、罰則はない。静岡県内では伊東市も同様の指針を定めている。

 兵庫県によると、県内では現在、同様の動きはないという。神戸市みなと総局は「陸に近いところでは望ましくない」とするが、明文化したものはないという。(中島摩子)

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