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 神戸市会は9日、2018年度に使用された政務活動費(政活費)の収支報告書や領収書などを公開した。交付された3億5102万円のうち、2715万円が使われずに返還された。返還率は7・7%となり、会派「自民党神戸」(解散)による不正流用問題を受けて運用が厳格化された15年度以降、初めて1割を切った。

 主な会派の返還率は自民=1・0%▽公明=0・8%▽共産=0・1%▽こうべ市民連合=9・3%▽維新=40・7%-だった。

 項目別の支出額は、広報費=1億5568万円▽人件費=8241万円▽その他の経費(備品など)=2462万円▽調査委託費=1973万円▽広聴費=1658万円▽管外調査費=1350万円▽資料購入費=523万円▽交通費=422万円▽会議研修費=135万円▽要請・陳情活動費=55万円。

 広報費(広報紙の印刷など)は不正流用問題が発覚した15年度分は対前年度比4900万円減だったが、その後は増加傾向にあり、18年度分も1726万円増えた。市会は17年度分から、印刷物の納品部数を確認する文書の提出を義務化。18年2月からは、政活費が使われる印刷物の全部数を事務局職員が現物確認している。

 収支報告書や領収書など提出された全文書(約7600ページ)は、市会事務局(神戸市役所1号館)で平日午前8時45分~正午、午後1時~5時半に閲覧できる。市会ホームページでも公開されている。(石沢菜々子)

【神戸市会の政務活動費】市議の調査研究のため、神戸市から所属会派に議員1人当たり月額38万円が交付される。2015年6月に会派「自民党神戸」(解散)の不正流用問題が発覚し、領収書のネット公開や第三者による支出チェック、会派内での後払い方式の徹底など運用が厳格化された。同会派の市議3人(その後辞職)は詐欺罪で在宅起訴され、有罪判決を受けた。17年8月には架空請求疑惑が発覚した自民党議員団の橋本健市議(当時)が辞職。詐欺罪で在宅起訴され、昨年11月に有罪判決が確定した。

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