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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5
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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5

 旧優生保護法下の強制不妊手術問題で、兵庫県は9日、対象者に個別通知すると発表した。国は個別通知をしない方針を示していたが、県は「本人の知る機会が限られ、一時金の申請期限も5年と限定されている」と通知を決めた。県によると、鳥取県など3県が実施・検討しているという。

 一時金320万円を支給する救済法が4月に施行。兵庫県によると、県内では330件の手術があり、65人分の氏名が把握できた。

 県は個別通知について「手術を受けたことを家族らに知られたくない場合がある」とする国の見解に倣い、通知しない方針だったが、6月、井戸敏三知事が「分かっているのに通知しないのはおかしい」と言及。通知を検討していた。

 手術カルテの残る県立ひょうごこころの医療センターと民間の2病院に65人の住所、連絡先などの情報提供を依頼。これを基に各市町に照会し、本人(場合により後見人)と面談して制度を説明する。また、昨年の調査で手術カルテなどがある、その可能性があると回答した8施設について追加調査を依頼するという。

 県内被害者を支援する弁護団は「行政が個別に被害者に説明することの意義は大きい。ただ、特定できたのはほんの一部の人。調査を継続し、被害者への謝罪も行うべき」とコメントした。(前川茂之)

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