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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5
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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5

 土砂災害や自然破壊など環境に影響を与える恐れがあるとして、兵庫県は来年1月から、事業用地5ヘクタール以上の太陽光発電施設の計画に対し、環境影響評価(アセスメント)を義務付ける方針を固めた。太陽光発電施設は来春から法律でアセスの対象となるが、出力4万キロワット(事業用地100ヘクタール相当)以上が対象となる。県は小規模でもリスクがあるとして、関係条例の規則を改正し、より小さな施設も対象とすることにした。(山路 進)

 環境省によると、全国5県5市(2018年末時点)が太陽光発電施設をアセスの対象としているが、最小は10ヘクタール以上。「5ヘクタール以上」は全国最小規模になるとみられる。

 アセスは、大規模開発による周辺への影響について、事業者があらかじめ調査、評価した上で、その結果を公表し、住民の意見も反映して環境保全を図る手続き。発電所では火力・風力・原子力は対象だが、太陽光は対象外とされてきた。

 しかし、太陽光パネルを設置する際の森林伐採やそれに伴う土砂の流出など環境に与える影響は小さくない。昨年の西日本豪雨では、神戸や姫路で斜面に設けられたパネルが崩落するなど各地で事故も相次いだ。

 こうしたことから、国は今年7月に政令を改正し、来年4月から太陽光発電施設をアセスの対象にする。

 県はアセスの義務化に向け、今年9月にも関係条例の規則を改正、10月施行を目指す。経過措置の後、来年1月から本格運用する方針だ。県内では、神戸市が13年に条例を改正し、20ヘクタール以上の太陽光発電施設の新設・増設についてアセスを義務付けた。

 県はアセスとは別に、事業用地0・5ヘクタール以上の太陽光発電施設を整備する業者に対し、事業計画の届け出などを義務付ける条例を17年に制定。18年には、施設整備にあたり用地の6割以上の森林を残す規定も加えるなど、規制を強化してきた。

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