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石綿被害を巡る訴訟で国側に勝訴し、会見する原告の遠藤利美さん(中央)と弁護士ら=17日午前、神戸市中央区
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石綿被害を巡る訴訟で国側に勝訴し、会見する原告の遠藤利美さん(中央)と弁護士ら=17日午前、神戸市中央区

 兵庫県内のアスベスト(石綿)関連工場で働いていた2人が原告となり、石綿が原因の肺がん患者に国が支払う損害賠償の「遅延損害金」の算定方法を争った訴訟の判決が17日午前、神戸地裁であった。阿多麻子裁判長は原告側の主張を認め、賠償金計約2370万円に加え「病気発症を示す医師の診断時」などから起算した年5%の遅延損害金を支払うよう命じた。起算日を発症診断時よりも遅い「労災認定時」とする国側の主張は退けた。

 原告側の大阪アスベスト弁護団によると、同様の司法判断は患者側の主張を認めた3月の福岡地裁小倉支部判決に続き全国2例目。国はこれまで労災認定時を基準に被害者との和解を進めており、今後の救済の在り方が問われそうだ。

 原告の2人は、尼崎市のクボタ旧神崎工場で1964~65年、下請け従業員として石綿水道管の製造に従事した鳥取県日野町の遠藤利美さん(80)と、兵庫県内の石綿製品製造工場で54年から約20年間働いた川西市の80代男性。

 判決理由で阿多裁判長は、「損害発生日が遅延損害金の起算日」との考えを示した最高裁判例を挙げ、「損害は肺がん発症にほかならず、起算日は確定診断を受けた日か、前提となった手術を受けた日」とした。

 国は2014年の最高裁判決に基づき、1958年5月~71年4月に石綿粉じんを吸う作業を担い、肺がんや中皮腫などの関連疾患にかかった患者側が訴訟を起こせば賠償金を支払う方針を示している。対象となる約2100人の被害者側に通知している。

 だが同弁護団によると、発症原因が石綿と気付かずに労災申請が遅れ、認定にも時間を要するケースは多い。遠藤さんも2012年4月に肺がんの確定診断を受けたが、労災認定には約3年を要した。賠償金1265万円に対し、遅延金の起算日の違いによる差額は約200万円に上る。

 判決後に会見した遠藤さんは「(労災認定までの)痛く苦しい思いをした3年間を振り返ると、国の言う通りの和解はできなかった」と話し、国には「治療を続けている私たちには時間がありません」と控訴しないよう求めた。

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