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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5
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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5

 兵庫県は17日、日本海側での津波発生や南海トラフ巨大地震に備える防災・減災対策を柱とした総額79億3300万円の2019年度補正予算案を発表した。但馬地域の5河川の堤防強化を加速させ、20年度中の完成を目指す。24日開会の県議会定例会に提案する方針。

 県は昨年3月、日本海側の津波想定や浸水予測を公表した。丹後半島(京都府京丹後市)沖などで大規模地震が起きた場合、豊岡市と香美、新温泉町の最大津波高は5・3メートルに到達。最大324ヘクタールが浸水し、民家や公共施設など約2600棟に被害が出るとした。

 この想定を受けて、防潮堤整備などの「日本海津波防災インフラ整備計画」を策定。人家被害の恐れがあるエリアのうち、県が管理する防潮堤や河川堤防、水門などがある3市町11地区を選定し、19~28年度までの10カ年計画をまとめた。

 補正予算では、計画にある5河川の堤防をかさ上げする事業費計13億円を計上。23年度までの完了としていたが、3年早めて来年度中の完成を目指す。

 このほか防災対策では、8カ所ある県営下水処理施設の耐震改修や老朽化対策の前倒し実施に計57億1千万円を充てる。

 引きこもり状態の50代を80代の親が支える「8050問題」が指摘される中、中高年らの相談を受ける「ひきこもり総合支援センター」を精神保健福祉センター(神戸市中央区)に新設。全県調査に基づく支援策の検討や、当事者の居場所づくりなどを合わせ、計1千万円を盛り込んだ。

 スーパーコンピューター「京」の後継機「富岳」の産業利用を促すため、活用できる人材育成に向けて、高度計算科学研究支援センター(神戸市中央区)の実習室や端末を充実させる。(井関 徹)

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