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判決後に会見に応じた遠藤利美さん=17日午前、神戸司法記者クラブ
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判決後に会見に応じた遠藤利美さん=17日午前、神戸司法記者クラブ

 アスベスト(石綿)関連工場で働き、肺がんを患った80代の男性3人に対し、国が支払う損害賠償で利息に当たる遅延損害金(年5%)の起算時期が争われた訴訟の判決が17日、神戸地裁と広島地裁であった。いずれも「肺がんの診断を医師から受けた日」などと認定。診断時より遅い「労災認定時」とする国の主張を退け、救済の道を広げた。

 同様の司法判断は、3月の福岡地裁小倉支部判決=国が控訴=に続き、神戸が2例目、広島が3例目。神戸、広島の両地裁は3人の請求通り賠償金計約3630万円の支払いを命じた。

 起算日について、神戸地裁(阿多麻子裁判長)が「損害は肺がん発症にほかならず、確定診断を受けた日か前提となった手術を受けた日」と判断。広島地裁(小西洋裁判長)も肺がん疑いの診断日とした。

 国は2014年の大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決に基づき、1958年5月~71年4月に石綿粉じんを吸う作業を担い、肺がんや中皮腫などの関連疾患にかかった患者側が訴訟を起こせば、和解して賠償金を支払う方針。約1900人を対象に通知した。

 国側は存命中の患者との和解では「労災認定時」からの遅延損害金を提示。深刻な病状の患者が生前の解決を望んで渋々和解する例もあり「国は命を人質にして和解を迫っている」と反発の声が上がっていた。

 大阪アスベスト弁護団によると、発症原因が石綿と気付かずに労災申請が遅れ、認定まで時間を要するケースは多い。神戸で提訴した原告遠藤利美さん(80)=鳥取県日野町=は12年4月に肺がんの確定診断を受けたが、労災認定までに約3年を要した。賠償金1265万円に対し、起算日の違いによる差額は約200万円。広島市の男性も差額は約104万円となる。

     ◇

 「治療を続けている私たちには時間がありません」。判決後、遠藤さんは声を振り絞った。「国は判決を真摯に受け止め、控訴しないで。これ以上、被害者を苦しめないで」と求めた。

 遠藤さんは、尼崎市のクボタ旧神崎工場で64~65年、下請け従業員として石綿水道管製造に従事。「(労災認定まで)痛くつらい思いをした3年間を振り返ると、国の言う通りの和解はできなかった」と語った。

 訴訟などの相談は、大阪アスベスト弁護団TEL090・3273・0891、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会TEL0120・117・554

(小林伸哉)

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