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神戸市中心部=2016年
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 兵庫県の基準地価は、商業地の平均が3年連続で上昇した。上昇率は1・5%で昨年より拡大。神戸・阪神地域の伸びが全体を押し上げ、中播磨地域が28年ぶりに0・7%のプラスに転じた。住宅地では阪神北地域が11年ぶり、東播磨地域が28年ぶりに上がった。県平均は11年連続で下がったが、下落率はマイナス0・8%と幅が縮小した。

 地域(県民局・県民センター)別にみると、商業地の上昇率トップは神戸の5・5%。神戸市中央区は11・1%と、三宮再整備への期待感から引き続き高い伸びを示した。阪神、東播磨も上昇基調を強めている。

 中播磨は、JR姫路駅前の再開発により姫路市中心部の上昇が顕著。新たに加わった駅前の調査地点は1平方メートル当たり145万円と県内6位に食い込んだ。

 住宅地の上昇率トップは阪神南の0・9%で、8年連続の上昇。神戸の0・7%が続いた。

 阪神北は0・1%の上昇に転じた。伊丹市は全地点で上昇。宝塚や川西市でも上昇地点が増え、ニュータウンの下落幅が縮小した。0・2%の上昇に転じた東播磨では、子育て施策で人口増が続く明石市が半数の地点で上昇し、残りも横ばいで下落地点はなかった。加古川市など他市町でも下落幅が縮小した。

 県内の調査地点は810で昨年と同数。昨年からの上昇地点は商業地が82地点で2地点増、住宅地が160地点で20地点増だった。上昇した市区町は商業地が18市区、住宅地が11市区でいずれも昨年と同数。

 1平方メートル当たりの県平均価格は、商業地が31万4100円で全国6位、住宅地が10万3100円で同7位。最高価格は、商業地が神戸市中央区三宮町1(三宮センター街)で655万円、住宅地が同市東灘区岡本2の57万2千円だった。住宅地の下落率で県内ワーストの宍粟市千種町千草(マイナス7・6%)は全国9位だった。(田中真治)

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