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 10月1日に消費税が10%へ引き上げられるのを前に、住宅のリフォーム会社などが駆け込み需要への対応に追われている。顧客にとっては、9月中に工事が完了しないと引き上げ後の税率が適用され、負担が増えるためだ。工務店などは職人に現場をいくつも掛け持ちさせるなどして対応するが、工事が間に合わず10月以降に完成がずれ込むケースも出てくるとみられる。(貝原加奈)

 大型工事は3月までに契約を-。リフォーム専門会社のナサホーム(大阪市)は、早くから顧客らにこう呼び掛けてきた。2014年の8%への増税前に需要が増えた教訓を踏まえてのアピールだったが、実際には4月以降もリフォームを希望する人が増えたという。同社の林章管理本部長(39)は「売り上げは例年同時期より2割程度上がっている」と話す。

 深刻な課題が人材のやりくりだ。「大工や左官など職人の高齢化が進んで引退する人が多く、建築業界は慢性的な人手不足が続いている」と林さん。そこへ来年夏に控えた東京五輪などで職人や作業員の需要が増え、不足に拍車が掛かる。

 昨年9月の台風21号で屋根の被害が多かったことも響いており、屋根を扱う職人が依然として足りない状態という。建材や建具などの中には「メーカーの製造が追いついていないものもあり、計画通りに進めるのは本当に大変」とこぼす。

 注文住宅を多く手掛ける神戸市北区の工務店では、新築の注文が増えている上に、キッチンやトイレなど水回りのリフォームも例年より希望者が多い。営業担当者は「職人さんには複数の現場を掛け持ちで働いてもらっているが、このペースだと納期に間に合わないケースが出てくるかもしれない」と話す。

 需要の急増で建設費も上昇している。「職人さんの賃金は上がり、生コンクリートや建具の値上げも続いている」と、正辻工務店(神戸市西区)の正辻勉代表取締役(40)はため息をつく。

 一方で、駆け込み需要の反動で消費が冷え込むのを防ぐため、政府は来年3月末までに住宅を購入したりリフォームをしたりした人に、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する「次世代住宅ポイント制度」を始めている。

 「増税前だからと焦らず、こうした制度もうまく活用して」と、正辻さんは顧客らに呼び掛けている。

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