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 兵庫県が条例で加入を義務付けている自転車保険について、県内の加入率が68・5%(前年比0・6ポイント増)に上り、過去最高となったことが県の調査で分かった。ただ、19年の目標値だった75%には届かず、県は「加入率の低い地域や年齢層に対し、キャンペーンなどを通じて底上げを図りたい」と啓発に力を入れている。(前川茂之)

 調査は6月下旬に駅前や商店街などで自転車利用者に保険加入の有無を聞き取り、4238人が回答した。

 県は2015年に全国で初めて自転車保険の加入を義務付けする条例を施行。条例施行前の13年の調査(1651人回答)では加入率は24・3%だったが、条例施行後の16年に約4千人から聞き取ったところ60%に急増した。17年は64・7%、18年は67・9%と年々右肩上がりで増えている。

 今回の回答者のうち加入者は2902人。年代別で加入率が最も高かったのは40代で81・3%、最も低かったのは70歳以上で59・8%だった。地域別にみると丹波地域が84%で最も高く、最も低かったのは淡路地域の58・5%だった。

 加入していない理由では、「自転車に乗る回数が少ない」(68・3%)、「費用がかかる」(11・0%)、「加害者になることがほとんどない」(7・6%)の順だった。

 県は19年の加入率の目標値を75%と設定し、20年には80%を目指すという。県交通安全室は「目標達成のハードルは高いが、今後も街頭などで積極的に加入を呼び掛けていきたい」としている。

 県内では昨年、自転車が関係する事故が5881件発生。全人身事故の2割以上を占めている。

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