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教員間の暴行・暴言問題について会見で説明する仁王美貴校長(右)と神戸市教育委員会の担当者=9日午後、神戸市役所(撮影・斎藤雅志)
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教員間の暴行・暴言問題について会見で説明する仁王美貴校長(右)と神戸市教育委員会の担当者=9日午後、神戸市役所(撮影・斎藤雅志)

 神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間の暴行・暴言問題で、市教育委員会は11日、「神戸方式」と呼ばれ、学校長の意向が強く働く独自の人事異動ルールを2021年春から廃止する方針を示した。長田淳教育長が市会決算特別委員会で明らかにした。また他校でも同様の問題がないかチェックするため、月内をめどに、市立の幼稚園と小中高校、市教委事務局などの全教職員約1万2千人を対象に調査を行うことを決めた。

 市教委によると、神戸方式は、教諭本人の異動希望に基づき、現在の勤務校と異動先の校長が人事の素案を作り、それを市教委が追認する独自の慣行。1960~70年ごろに始まったとされる。優秀な教員を招き入れようとする校長の意向が強く働いて人事の公平性が失われる上、招かれた教員が校内で強い力を持つこともあり、今回の問題でも温床の一つと指摘された。

 長田教育長はこの日の質疑で、神戸方式を廃止し「適材適所の人事配置を行うため、新たな制度を作る」とした。ただ20年4月の人事異動については作業が間に合わないため、現行の枠組みを維持しながら、市教委によるチェックを強化する。

 神戸方式については、同市垂水区の中学3年の女子生徒がいじめを苦に自殺した問題で、市教委が設けた「組織風土改革のための有識者会議」も問題点を指摘。市教委が見直しを進めていたという。

 一方、市教委が月内をめどに全教職員を対象に行うとした調査は、詳細な内容は未定だが、各教職員から直接回答を受け取る手法などを検討しているという。(石沢菜々子、井上 駿)