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使用制限の仮命令を通達するため、指定暴力団山口組の総本部前に集まった捜査員たち=11日午後9時35分、神戸市灘区篠原本町4
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使用制限の仮命令を通達するため、指定暴力団山口組の総本部前に集まった捜査員たち=11日午後9時35分、神戸市灘区篠原本町4
使用制限の仮命令を通達するため、指定暴力団山口組の総本部前に集まった捜査員たち=11日午後9時49分、神戸市灘区篠原本町4
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使用制限の仮命令を通達するため、指定暴力団山口組の総本部前に集まった捜査員たち=11日午後9時49分、神戸市灘区篠原本町4
弘道会の拠点前で仮命令書を示す捜査員ら=11日午後9時35分、神戸市中央区熊内町9
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弘道会の拠点前で仮命令書を示す捜査員ら=11日午後9時35分、神戸市中央区熊内町9
事務所に入る兵庫県警の捜査員=11日午後9時31分、神戸市中央区二宮町3、神戸山口組本部事務所
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事務所に入る兵庫県警の捜査員=11日午後9時31分、神戸市中央区二宮町3、神戸山口組本部事務所

 神戸市中央区の路上で10日、指定暴力団神戸山口組(同市中央区)系の組員2人が、対立する指定暴力団山口組(同市灘区)系組員に射殺された事件などを受け、兵庫県警の加藤晃久本部長は11日夜、両組に対して、本部などの事務所使用を制限する仮命令を出した。捜査関係者への取材で分かった。両組からの意見聴取を踏まえ、県公安委員会が本命令を検討する。1992年の暴力団対策法(暴対法)施行以降、全国最大の指定暴力団である山口組の総本部が使用制限の対象となるのは初めて。

 対立抗争の激化が懸念される中、暴力団の動きを封じ、報復の連鎖を防ぐため判断した。仮命令を受けた組は、その日から速やかに事務所を退出しなければならないとされている。

 暴対法では、指定暴力団同士の対立抗争で住民の平穏が害されている場合などに、都道府県公安委が事務所の管理者らに対し組員の集合や連絡、凶器の保管などを目的とした事務所の使用を禁じることができる。

 捜査関係者によると、制限の対象は、山口組総本部や神戸山口組の本部事務所など県内11カ所。10日の発砲現場近くにある神戸山口組の中核団体「山健組」の本部事務所や、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された男(68)が属する山口組傘下の最大勢力「弘道会」の拠点施設(神戸市中央区)も含まれる。

 県公安委による本命令が出れば3カ月間、使用を制限。延長可能で、違反すれば3年以下の懲役などの罰則がある。使用制限を巡っては2014年、幹部らの逮捕を受け、福岡県公安委が特定危険指定暴力団「工藤会」(北九州市)に命令を出すなどした例がある。

 10日に起きた事件では、男が山健組系の組員2人を拳銃で射殺した。

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