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神戸市中心部=2016年11月撮影
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 神戸市は、神戸・ポートアイランドと六甲山上を舞台に、人工知能(AI)やビッグデータなど最先端のデジタル技術をまちづくりに活用する「スマートシティ」の実現に乗り出す。新たな発想に基づく事業アイデアを民間企業から募り、実現の壁となる規制があれば、市が国に緩和を求めていく。(長尾亮太)

 神戸市は起業家育成の一環で、協業先のITベンチャーなどとともに地域課題を解決する事業を進めてきた。今回は課題解決につながる大手を含む幅広い事業者からのアイデアを募集する。

 例えば、医療産業都市などに企業が集まるポートアイランドでは、店員がいない「無人コンビニ」の設置▽手軽に移動できる電動キックボードの導入で買い物や飲食に便利な環境を整備▽仮想現実(VR)を使った入院患者向けの授業の提供-などを想定する。

 六甲山では、企業保養所だった遊休施設をITベンチャーなどのオフィスに活用▽高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムの実用化の実験-も視野に入れるという。芸術と先端技術を融合させた取り組みも募っている。

 久元喜造市長は、最先端技術を活用して住みやすいまちづくりを目指す国の「スーパーシティ構想」を念頭に「令和時代における神戸の都市づくりの方向性だ。人口減少や高齢化、エネルギー転換などの課題を克服することで、人間らしいまちを実現したい」と話している。

 スマートシティには海外都市も競って取り組んでおり、センサーでつかんだデータやライブカメラ映像で交通の円滑化を図るカナダ・トロントや中国・杭州、二酸化炭素(CO2)削減などを目指すオランダ・アムステルダムなどの事例が知られる。

 応募は専用サイト(https://www.besmartkobe.com/)で18日まで。

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