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 高市早苗総務相は16日、バブル崩壊後の「就職氷河期世代」の採用を促すため、職員の中途採用の募集要件を広げるよう地方自治体に通知したことを明らかにした。通知は11日付で、各都道府県知事と政令指定都市の市長らに向けたもの。

 16日の参院予算委員会で、日本維新の会の片山大介参院議員(兵庫選挙区)の質問に答えた。片山議員は、就職氷河期世代対象の正規職員採用試験を全国の市町村で初めて実施した兵庫県宝塚市を例に挙げ、同様の採用を行う自治体への支援策について聞いた。

 通知は、就職氷河期世代の正規雇用を3年間で30万人増やすことなどを盛り込んだ政府の指針「骨太の方針」を踏まえた対応。中途採用で受験資格の上限年齢を就職氷河期世代を想定して引き上げることや、職務経験を問わない試験の実施などを求めている。

 同省公務員課は「民間だけでなく自治体にも採用を進めてもらうことが狙い」としている。(小谷千穂)

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