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古川組事務所=尼崎市東難波町4
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古川組事務所=尼崎市東難波町4
神戸地裁=神戸市中央区橘通2
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神戸地裁=神戸市中央区橘通2

 指定暴力団の山口組(神戸市灘区)、神戸山口組(同市中央区)、任侠山口組(兵庫県尼崎市)による三つどもえの緊張状態が続く中、暴力団追放兵庫県民センター(神戸市中央区)は31日、尼崎市にある任侠山口組傘下組織の事務所の使用差し止めを地域住民に代わって求める仮処分を神戸地裁に申し立てた。

 2013年施行の改正暴力団対策法で定められた「代理訴訟制度」に基づく措置。同センターはこれまでに、神戸山口組が本部事務所として使っていた淡路市の事務所と、任侠山口組の本部事務所に対して同様の申し立てをし、いずれも地裁が使用を禁じる決定を出した。

 関係者によると、新たな申し立ての対象は、尼崎市内の住宅街にある任侠山口組傘下団体「古川組」の事務所。任侠山口組が本部事務所の使用を禁じられた後、会合などに利用することがあった。

 県内では三つの山口組の事務所周辺で抗争事件が相次いでおり、同センターは「事務所の存在で平穏に暮らす権利が侵害されている」という住民側の訴えを受け、代理で申し立てを行うことを決めた。費用は、尼崎市が今年4月に施行した「市暴力団排除活動支援基金条例」を初めて適用し、同市の基金から一部援助を受ける見通しという。

 仮処分が出れば、任侠山口組は本部事務所に続き主要な拠点を失う。兵庫県警が現在、山口組総本部や神戸山口組本部事務所などに出している使用制限の仮命令と合わせ、抗争の沈静化が期待される。

 任侠山口組は、山口組から分裂した神戸山口組がさらに分裂する形で17年春に発足。18年9月、県公安委が指定暴力団と認定した。17年9月には神戸市長田区の路上で、任侠山口組系組員が神戸山口組系組員に射殺される事件が発生した。

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