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幼稚園だった建物を事務所としている宍粟市雇用創生協議会=宍粟市一宮町生栖
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幼稚園だった建物を事務所としている宍粟市雇用創生協議会=宍粟市一宮町生栖

 厚生労働省の雇用創出事業の委託先となった兵庫県宍粟市雇用創生協議会(会長・福元晶三市長)が実態のない活動実績を報告し、同省からの委託金を不正に受給していた疑いがある問題で、兵庫労働局と同市の緊急監査に対し、同協議会の複数の職員が疑いを認める証言をしたことが、関係者への取材で分かった。

 同協議会は厚労省の「実践型地域雇用創造事業」の委託を受けるため、2018年12月に発足。18年度から3年間で、委託金計約1億7千万円が国から支払われる契約になっている。しかし、神戸新聞社の調べでは、18年度に実施したとされる35回のセミナーのうち少なくとも8回は実態がなかったとみられる。

 兵庫労働局によると、情報提供を受けて19年度に同協議会が開いた就労セミナーの実施状況を調査したところ、報告書との矛盾などが確認できたため、緊急監査に踏み切った。協議会を指導監督する立場にある同市の職員も監査に加わった。

 監査は10月11日、同市一宮町生栖にある同協議会事務所に立ち入って行った。職員を個別で聴取したほか、関係書類も持ち帰った。関係者によると、これまでに開催したとするセミナーで、出席者がいなかったのに、いたように偽った報告書が作成されたことなどを、複数の職員が証言したという。

 協議会事務局長で元神戸市議の村岡龍男氏(59)の指示で行われていたことも、複数の職員が認めたという。

 一方、同協議会事務局は福元市長が活動の一時停止を指示していることもあり、5日午前、職員らの出入りはなかった。(古根川淳也、勝浦美香)

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