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明石市の犯罪被害者支援策の充実を考える検討会=明石市中崎1、明石市役所
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明石市の犯罪被害者支援策の充実を考える検討会=明石市中崎1、明石市役所

 兵庫県明石市は5日、犯罪で被害者が死亡し、加害者が心神喪失などを理由に刑事責任を問われなかった場合に、被害者遺族に一律150万円を特例給付金として支給する方針を明らかにした。刑事責任が確定したケースと比べ、損害賠償請求が難しい遺族を支援するのが目的。市は犯罪被害者支援条例を改正し、来年4月の施行を目指す。実施されれば全国初という。

 犯罪被害者支援の充実を考える市の検討会で表明した。市によると、特例給付金の対象は、犯罪で被害者が死亡した事件のうち、刑法39条が定める「心神喪失」などを理由に加害者が罪に問われなかった場合の被害者遺族に限定する。申請は、加害者の無罪や不起訴が遺族に通知された日から3年以内を想定している。

 検討会で市は、被害者支援策の原資に充てる基金の設立や犯罪で壊された自宅のリフォーム費補助、事件後に外出できなくなった被害者宅への配食サービスなども提案。賠償金を払わない加害者の情報を遺族に提供することや、加害者への給与天引き、過料なども検討するとした。

 市は2014年、殺人事件の遺族と、犯罪で重度障害を負った被害者らに対し、加害者が裁判で確定した賠償金を払わない場合に、市が被害者側の請求権を譲り受け最大300万円を立て替えて支給する制度を全国に先駆けて導入した。一方、被害者側からは「加害者が無罪になると、民事訴訟で損害賠償を請求しても責任能力が問題になる」との声が上がっていた。

 検討会には、1996年の通り魔殺人事件で長男を亡くした曽我部とし子さん=明石市=ら遺族も参加している。(小西隆久)

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