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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5
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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5

 兵庫県議会の各会派は6日、県の2020年度当初予算案編成を前に、井戸敏三知事に申し入れをした。歯止めがかからない人口流出対策や、出生率向上に向けた子育て支援の充実などを訴えた。

 自民党は270項目の政策を提言。兵庫五国の「地域創生」や災害に強い兵庫の実現など五つの基本方針を柱に、適切な行財政運営の推進と児童虐待防止対策の強化、昨年の台風被害を受けて高潮対策の推進などを求めた。

 ひょうご県民連合は201項目のうち18項目が新規提言。公設民営型の新たながん患者相談支援センターの設置や、神戸市で導入している救急相談ダイヤル「#7119」の全県化、就職氷河期世代の就労支援などを挙げた。

 公明党・県民会議は415項目。最重点要望に私立高校授業料の実質無償化の拡充を掲げ、国が20年度から無償化の対象としている「年収590万円未満」の所得制限をさらに緩和するよう求めた。

 維新の会は152項目あり、行財政改革の一層の推進を提言。大阪・関西万博を見据え、大阪の人工島・舞洲と尼崎市を結ぶ交通路の検討も提案した。

 共産党は最多の660項目を挙げ、神戸市立東須磨小学校の教員間暴行・暴言問題を受けて教職員へのハラスメント・いじめ調査などを求めた。

 無所属議員3人は補助金のチェック体制の強化などを盛り込んだ。(前川茂之)

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