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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5
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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5

 身寄りのない高齢者らが賃貸住宅などで入居を断られるケースが多いことから、兵庫県は来年4月1日から、県営住宅の入居条件にしている連帯保証人の登録を撤廃する方針を固めた。年明けにも条例改正案をまとめ、来年2月の県議会に提出する。公営住宅の連帯保証人を巡っては、昨年3月に国が廃止を促す通知をしたが、地方自治体の反応は鈍く、県内で廃止の方向にかじを切ったのは7市にとどまるという。(前川茂之)

 県営住宅は入居の際に連帯保証人1人を確保するよう規定。しかし、高齢化を背景に、身寄りのない独り暮らしの高齢者らが保証人を確保できず入居できないケースが増えている。

 国はこうした「住宅確保要配慮者」への対応を強化。2020年度から施行される改正民法で、連帯保証人を立てる場合、責任を負う上限額(極度額)の設定が義務付けられることになった。

 これに合わせて国土交通省は昨年3月、全国の自治体に「保証人の確保を入居の前提とすることから転換すべき」と通知し、自治体に示した公営住宅の条例モデルから保証人に関する規定を削除した。

 県は今年6月、住宅審議会に保証人の取り扱いを諮問。10月に「今後、身寄りのない高齢者や近親者がいない若年夫婦などの増加が見込まれ、連帯保証人の確保は一層困難になる」などの理由から廃止を求める答申が提出された。答申では、保証人の代わりに緊急時の連絡先を提出させることなどを提言している。

 県住宅政策課が県内41市町に聞き取ったところ、既に連帯保証人の廃止を決定したか、廃止の方向で検討中と答えたのは西宮、神戸、姫路市など7市。一方で、郡部を中心に家賃滞納への懸念などが根強くあり、従来通り保証人を残す方向で検討しているのは豊岡、丹波、朝来市など8市だった。残る26市町は「未定」と回答したという。

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