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山口組の総本部で、使用制限を示す「標章」を仮命令用から本命令用に張り替える兵庫県警の警察官=15日、神戸市灘区篠原本町4
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山口組の総本部で、使用制限を示す「標章」を仮命令用から本命令用に張り替える兵庫県警の警察官=15日、神戸市灘区篠原本町4
山口組の総本部で、使用制限を示す「標章」を仮命令用から本命令用に張り替える兵庫県警の警察官=15日、神戸市灘区篠原本町4
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山口組の総本部で、使用制限を示す「標章」を仮命令用から本命令用に張り替える兵庫県警の警察官=15日、神戸市灘区篠原本町4

 指定暴力団の山口組(総本部・神戸市灘区)と神戸山口組(本部・同市中央区)による抗争事件を受け、兵庫県公安委員会は15日、両組と傘下組織に対し暴力団対策法に基づき、神戸市内の事務所や拠点など計11カ所の使用を制限する本命令を出した。兵庫県警が10月に仮命令を出していた。

 本命令により制限期間は3カ月となり、いずれの施設も来年2月14日まで組員の集合や指揮命令、凶器の保管などの目的で使うことが禁じられる。繰り返しの延長も可能で、両組は長期にわたり本拠地での活動を封じられる公算が大きい。

 神戸市内では4月、神戸山口組系組幹部が路上で刺され、8月には山口組系組員が撃たれる事件が発生。10月10日には、神戸山口組系組員2人が射殺された。県警は3件を抗争と判断し、同11日に使用制限の仮命令を出した。県公安委がその後、意見聴取の機会を設けたが、いずれの組織も欠席していた。

 使用制限の本命令により、暴力団活動の封じ込めが期待される一方、潜在化も懸念もされる。捜査関係者によると、神戸山口組は本部事務所に幹部らが集う「定例会」の予定日だった今月11日、神戸市内の飲食店で“食事会”を開催。県警が会場を把握したのは直前だった。ある捜査員は「警察に活動を知られないよう組織内の情報統制を強めているのでは」と警戒する。

 一方、大阪府、愛知県、岐阜県の各公安委も15日、両組の関係先に同様の本命令を出した。

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