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ボランティア助成制度の拡充について説明するひょうごボランタリープラザの高橋守雄所長(中央)=18日午後、兵庫県庁
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ボランティア助成制度の拡充について説明するひょうごボランタリープラザの高橋守雄所長(中央)=18日午後、兵庫県庁

 兵庫県が全国に先駆けて導入し、台風19号で初適用したボランティア助成制度について、県は18日、長野県に限定していた対象地域を宮城や栃木など8県18市町村に拡大すると発表した。他地域で活動する兵庫県内の団体などから疑問の声が上がっていた。19日から申し込みを受け付ける。

 制度は今春、ボランティアの負担軽減を目的に創設。兵庫県内を拠点とする5人以上の団体に、交通費や宿泊費を最大20万円助成する。初めて適用された台風19号では、10月28日の受け付け開始から11月18日までに37団体が申し込み、22団体221人が家屋の泥かきなどを手伝った。

 県は、関西広域連合が台風19号の被災6県に構成府県を割り当てる「カウンターパート方式」で長野県の支援を担う。それを根拠に対象地域を同県に限定。実際は長野市内での活動のみが対象となった。そのため、兵庫県から被災地入りを計画するボランティアから「長野以外での活動に支援制度はないのか」などと問い合わせがあったという。

 県は、災害ボランティアセンターが現在も開設され、県外からの個人ボランティアを受け入れている自治体として、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、埼玉、千葉の7県を追加。募集枠は従来の50団体程度を維持し、人数などの要件は変更しない。

 ひょうごボランタリープラザの高橋守雄所長は「被災地では平日のボランティア不足が深刻で、雪が降る前に多くの人手が必要だ。新制度には不備もあるが、多くの市民に利用してもらいながら育てていきたい」としている。同プラザTEL078・360・8845(竹本拓也)

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