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人口減対策や市政の体質について語る久元喜造市長=神戸市役所(撮影・斎藤雅志)
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人口減対策や市政の体質について語る久元喜造市長=神戸市役所(撮影・斎藤雅志)

 20日の就任6年を前に神戸新聞社のインタビューに応じた神戸市の久元喜造市長は、人口減少対策や経済活性化策に力を入れるとともに、庁内の組織改革を徹底する姿勢を強調した。主なやりとりは次の通り。

 -再選から2年。成果と課題は。

 「震災後、なかなか取り組むことができなかった課題を動かすことができた。三宮再整備は具体的な計画ができて、実行の段階に入った。大阪湾岸道路西伸部も本格着工した。長年の懸案だった神戸空港は『関西3空港懇談会』で規制緩和が実現し、新規就航が相次いでいる。運用時間の拡大も、来年の早い段階で実現できると思う」

 「一方で、人口減少の幅が拡大している。公約の大半は実現できたが、神戸市政が順調に進展しているとは言えず、申し訳ない。強力な人口減少対策を打ち出していかないといけない」

 -『強力な対策』とは。

 「駅前開発を重視し、魅力ある駅前空間をつくり、コンパクトなまちづくりを進める。市営地下鉄西神中央駅前では、市有地に芸術・文化ホールや図書館などを整備する構想を発表すると、相当グレードの高いマンション開発が提案されてきた。バランスよく拠点駅を再開発し、近いところに民間事業者の開発を誘発していく」

 「再整備する駅を中心に、コミュニティーバスも含め、バス路線を再編し、駅にできるだけ短時間で連絡するようにしたい。神戸は自然が豊かで、戦前から鉄道網が発達してきた。バランスの取れたまちづくりを念頭に置きたい。神戸の魅力は里山にもあり、里山居住も推進していきたい」

 -人口減少の影響も受け、市税収入が伸び悩む。

 「神戸経済の実力、人口減少を反映している。経済の活力低下が人口減少につながる。経済を活性化させるには、陸海空の交通の要衝という神戸の強みをより確実なものにすることが不可欠だ。医療産業都市や次世代の水素エネルギー産業の育成、構想段階にある海洋産業クラスターの形成など、より複合的な視点で経済界とも協議しながら産業政策を進める。神戸のものづくり産業を、時代の転換に合わせて進化させていきたい」

 -外郭団体や教育委員会の不祥事が続いている。

 「神戸市の行政組織の大きな問題点を強く感じている。(市職員労働組合の)ヤミ専従の問題は、世間の常識と神戸市役所の常識が大きくかけ離れていたということにほかならない。今回、東須磨小の問題から明らかになった、教育委員会のガバナンスの問題とも共通している。外郭団体もチェックしないといけない」

 「近年、大きく批判されてきたことの多くは、神戸市政で長く行われてきたことだ。『株式会社神戸市』と呼ばれた宮崎市政の手法は素晴らしい効果を発揮したが、40年近い歳月が流れ、負の遺産になっているのではないか。閉鎖的な体質を生み、内部での意思疎通がうまくいっていない。一掃して神戸市政の改革を達成し、優秀な職員集団が全国のモデルになるような政策を展開できる条件をつくらない限り、神戸の閉塞感を打破できない」(聞き手・石沢菜々子、上杉順子)

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