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LGBTの専門職員公募について説明する明石市の泉房穂市長=明石市役所
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LGBTの専門職員公募について説明する明石市の泉房穂市長=明石市役所

 兵庫県明石市は26日、LGBT(性的少数者)や多様な性への理解を進める施策を企画・立案する専門職員を任期付きで公募すると発表した。当事者の採用も視野に、専門知識や経験、人脈を市の独自施策に反映させるのが狙い。同市によると、LGBT施策に関連する専門職員を一般公募するのは全国初という。

 同市は、同性のカップルを婚姻に準ずる関係に公認する「パートナーシップ制度」を来年度中に導入する予定で、こうした新規施策で専門職員に中心的な役割を担ってもらう方針。

 このほか、性別を問わない公衆トイレの整備や、学校での制服のあり方、市営住宅の入居要件の見直しなど、教育や医療分野の担当者とも連携し、幅広い取り組みを進めるという。

 同日、会見した泉房穂市長は「パートナーシップ制度の創設だけが目的ではなく、まだ理解が進んでいない、身体と心の性の不一致などに苦しむ人たちにも着目し、誰もが暮らしやすいまちを目指したい」と説明した。

 常勤の行政職として2人程度を募集する。任期は5年以内だが、正規採用も見据える。LGBT当事者や支援者を含め、性の多様性に関する課題に理解と知識があり、1959年4月2日以降に生まれた人が対象。国籍や住所地は問わない。来年2月の書類審査や面接を経て、同年4月以降に採用する。

 兵庫県内では宝塚市や三田市が「パートナーシップ制度」を導入。東京都渋谷区は公募ではないが、LGBTなどの理解を進める専門職員を採用している。(小西隆久)

【LGBT】 性的少数者のことで、同性愛のレズビアンやゲイ、両性愛のバイセクシュアル、生まれつきの性別に違和感を持つトランスジェンダーなどの頭文字を取って「LGBT」と総称される。20~59歳男女の約5・2%に上るとの民間調査もある。世界では同性婚を合法化するなど、権利を保障する動きが広がっている。

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