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記録書を作る歯科医師ら。警察官がモデル役を務めた=神戸市中央区山本通5、兵庫県歯科医師会館
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記録書を作る歯科医師ら。警察官がモデル役を務めた=神戸市中央区山本通5、兵庫県歯科医師会館

 遺体の身元確認が課題となった東日本大震災を契機に、兵庫県警は遺体の歯による身元特定に注力している。全署で警察歯科医を委嘱しているほか、3年に1度、県歯科医師会などとの合同研修会を開く。災害のほかにも、孤独死などが社会問題化しており、歯を用いた手法の重要性は増している。今月中旬にあった研修会には約100人が参加し、互いの知見を共有した。(津田和納)

 犯罪や事故に巻き込まれた疑いのある遺体は、警察などが検視を行い、身元や死因、犯罪性を調べる。自殺や孤独死、災害死も検視対象となる。

 歯による身元の特定は、520人が死亡した日航ジャンボ機墜落事故(1985年)で注目を集めた。遺体は損傷が激しく、残った歯から治療痕や通院歴を割り出し、身元を特定。その正確さから有効性が確立された。

 県警によると、県内では86年に兵庫県警察歯科医会が発足し、阪神・淡路大震災でも活躍。現在は県警から委嘱された警察歯科医が県内49署に1人ずつおり、2018年には計約100体の身元確認に協力したという。

 東日本大震災でも津波により遺体の一部しか見つからないなど、身元特定の難しさが課題となった。また近年、不特定多数が犠牲になる事故や事件が相次いでおり、県警は歯科医師会との連携の強化が必要と判断。13年から合同の研修会が開かれている。

 今回は警察官による検視のデモンストレーション、歯科医が作る記録書「デンタルチャート」の書き取り方法などが紹介された。災害時には、この記録書を頼りに身元の照合が行われるという。

 兵庫県警歯科医会の田川宣文会長(65)=宝塚市=は「大災害では身元特定に時間を要する。治療履歴のデータベースを作るなどして、迅速に対応できるよう環境を整える必要がある」と話した。

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