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 兵庫県議会と県内41市町議会のうち、役割や責任を明文化した「議会基本条例」を制定する動きが9割近い計36議会に広がったことが27日、神戸新聞社のまとめで分かった。「議会の存在感がない」「何をしているのか分からない」などと住民の厳しい声があり、県内では2009年以降、一気に浸透した。ただ、多くの議会で条例がうたう政策立案の取り組みは成果が乏しく、足踏み状態が続いている。

 00年に施行された地方分権一括法は、自治体の機能強化に合わせ、議会の条例制定権などを拡大。責任の重さが増した自治体に対し、議会が関与する度合いも高まった。

 こうした流れを受けて、北海道栗山町議会が06年、目指すべき方向性や改革内容を記した全国初の議会基本条例をつくった。議会の最高規範と位置付けられ、全国に波及した。

 兵庫県内では朝来市議会が09年3月に制定。17年までに県議会を含め36議会がまとめた。政務調査費(現在の政務活動費)の不明朗な使途の相次ぐ発覚もあり、議会の役割を問い直す機運とともに広がった。

 同条例には、行政の監視に並ぶ使命として政策立案・提言を盛り込むケースも多い。ただ、総務省によると、09~17年度の9年間に県内の議会が制定した議員提案条例は20議会の34件にとどまる。最多は神戸市の6件だった。

 地酒での乾杯を勧める「乾杯条例」が全国的にブームとなった13年度は一時的に11件に増えたが、17年度は県議会の2件と2町議会の2件と低迷している。

 一方、6市町議会(加古川、小野市、猪名川、太子、市川、新温泉町)は議会基本条例を制定する予定がなく、うち市川町は素案をつくったが、その後進展していない。

 多くの議会は「条例がなくても改革はできる」との立場。小野市は透明性確保のため政務活動費を廃止したほか、議場で議員や市幹部が傍聴者から質問を受ける制度を導入するなど独自の試みを始めている。

 有識者らでつくる「自治体議会改革フォーラム」の調査によると、同条例は全国の地方議会の約半数(878議会)が定めたという。(井関 徹)

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