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 総務省は29日、2018年分の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)を公開した。兵庫県関係の国会議員では、10人が2018年分の資金管理団体の政治資金収支報告書を総務相に届け出た。県選挙管理委員会に提出した県関係の国会議員も合わせ計20人のうち、15人の団体が前年から収入(繰り越し分を除く)を減らした。このうち浜村進衆院議員(公明党、比例近畿)の資金管理団体は、別の団体へ移行したため18年末に解散し、既に収支報告が公開されていた。

 収入トップは14年連続で西村康稔衆院議員(自民党、兵庫9区)の団体で、1億426万円。兵庫や東京、大阪、福岡などで開いた17回の政治資金パーティーで計1億円超を集めた。

 2位は松本剛明衆院議員(自民、同11区)の団体で6281万円。3位の谷公一衆院議員(自民、同5区)の団体は、毎年開催している政治資金パーティーの17年分を、衆院選後の18年1月に延期した影響で収支ともに増加した。

 大串正樹衆院議員(自民、同6区)の団体は、経済産業政務官だった18年7月に1266万円の特定パーティーを開催。大臣規範では政務官も含め、大規模パーティーの自粛を求めている。大串氏の事務所は「政務官就任前から同じ規模で開いているので、例年通り地元で実施した」としている。

 また衆院選のあった17年と比べ、11団体で寄付収入が減少。盛山正仁衆院議員(自民、同1区)の団体は、選挙区支部などからの寄付が2155万円減った。

 支出は12団体で減少した。支出トップの西村氏の団体は総額は減ったが、内訳の経常経費が車の買い替えなどで704万円増えた。(永見将人、今福寛子、西井由比子)

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