「阪神県民局」本庁舎は伊丹に　県が方針案発表

　兵庫県は１７日、阪神南県民センター（尼崎市）と阪神北県民局（宝塚市）を「阪神県民局」として統合し、県税事務所などが入る伊丹集合庁舎に本庁舎を移転する方針案を発表した。早ければ２０２２年度中の統合を目指す。県人口の約３割、阪神間７市１町の計約１７０万人を管轄する県の出先機関が誕生することになる。 関連ニュース 耐震性能が不足の県庁舎、再整備案定まらず　元町の商店主ら、まちづくりと一体で進展切望 「出勤率4割」斎藤前知事の目標撤回？ 兵庫県新庁舎の建設検討へ　服部副知事、再整備計画で方針示す 県民会館が耐震性不足　10月末で貸館停止、入居団体に来年3月までに退去促す　神戸

　阪神南県民センターは尼崎、西宮、芦屋の３市、阪神北県民局は伊丹、川西、宝塚、三田の４市と猪名川町を管轄。県は昨年９月に両機関の統合方針を示し、今年１１月には有識者らでつくる「在り方検討委員会」から「数年内に県民局の統合を進めることが望ましい」との提言を受けた。
　焦点の一つとなったのが本庁舎をどこに置くか。県は交通アクセス、高潮被害をはじめ災害リスクが少ないことなどを理由に伊丹庁舎を選定した。敷地内に増築棟と立体駐車場を新たに建設する予定で、統合の時期は２２年度途中か２３年度からとした。併せて宝塚土木事務所も移転させ「伊丹土木事務所」に改称する。
　また、芦屋健康福祉事務所（芦屋保健所）は窓口機能のみを残して、宝塚健康福祉事務所に集約化。宝塚の庁舎と芦屋保健所の跡地は売却する方針だ。
　統合方針案は県のホームページで公開しており、来年１月１７日までパブリックコメントを募集中。最終案は県行財政運営方針に盛り込んだ後、来年２月に県議会に提案する。県新行政課ＴＥＬ０７８・３６２・３０５５
（前川茂之）