不登校の子どもに経済支援を　支援団体、神戸市教委に要望書

　不登校の児童や生徒、保護者らを支援する「兵庫フリースクール等連絡協議会」（田辺克之代表）が、フリースクールなど民間施設で過ごす子どもへの経済的支援を求め、神戸市教育委員会に要望書を提出した。 関連ニュース 姫路市の小学生、不登校が過去最多　中学生は5％減　市教委、サポートを強化　24年度 不登校の子ら、悩み相談は生成AIに　三田市教委が実証実験　性格異なる8キャラが応答 不登校の子らに居場所を　関学大「ボランティアサークル　ベル」　月1回、工作や屋外遊び企画

　文部科学省の２０１８年度調査では、不登校の小中学生は全国で１６万人超。１７年施行の教育機会確保法は、子どもの休養の必要性を認め、国や自治体に多様な学びを支援するよう求めた。今年１０月には、文科省が学校への復帰を前提に対応しないよう全国の教育委員会などに通知している。
　要望は、フリースクールで過ごす費用負担軽減のための教育クーポン発行▽公設民営のフリースクールの設立－など６項目。田辺代表は「せっかくできた法律が絵に描いた餅にならないよう、子どもたちに還元してほしい」と訴えた。（鈴木久仁子）