不登校の子どもに経済支援を　支援団体、神戸市教委に要望書

　不登校の児童や生徒、保護者らを支援する「兵庫フリースクール等連絡協議会」（田辺克之代表）が、フリースクールなど民間施設で過ごす子どもへの経済的支援を求め、神戸市教育委員会に要望書を提出した。 関連ニュース 不登校が過去最多に　23年度の姫路市立小中学校　前年度から100人前後増加 不登校、広がる親の“居場所”　追い込まれ、孤立ケースも　「悩み多様」と専門家　求められる情報支援 ＜＃北はりま＞親が体験語れる居場所を　不登校の子らの親の会「あんりゅ」代表・岡本智恵美さん(63)

　文部科学省の２０１８年度調査では、不登校の小中学生は全国で１６万人超。１７年施行の教育機会確保法は、子どもの休養の必要性を認め、国や自治体に多様な学びを支援するよう求めた。今年１０月には、文科省が学校への復帰を前提に対応しないよう全国の教育委員会などに通知している。
　要望は、フリースクールで過ごす費用負担軽減のための教育クーポン発行▽公設民営のフリースクールの設立－など６項目。田辺代表は「せっかくできた法律が絵に描いた餅にならないよう、子どもたちに還元してほしい」と訴えた。（鈴木久仁子）