関西広域連合が次期広域計画案　国出先機関の移管、要請継続

　関西広域連合は２２日、大阪市内で構成首長らによる連合委員会を開き、２０２０～２２年度の活動方針を定めた第４期広域計画案を了承した。地方分権改革として１０年の発足当初から求めている国出先機関の「丸ごと移管」を引き続き目指すことを盛り込んだ。来年３月の連合議会に提出する。 関連ニュース 斎藤知事、広域連合デビュー　コロナ対策で共同メッセージ　吉村氏と立ち話「お互い頑張ろう」 「関西広域連合」設立に尽力　退任の井戸知事、連合長として被災地支援に手腕 関西広域連合設立１０年　地方分権は停滞、被災地支援は成果

　計画案はこれまでの３年間を総括した上でまとめた。ドクターヘリの共同運航や大規模災害に対する広域連携など、構成府県などが取り組む七つの広域事務について、機能していると評価した。
　一方で、国出先機関の権限や人員、財源を広域連合に移す「丸ごと移管」など国と地方の二重行政解消は実現していない。引き続き国の事務・権限移譲を求めることとした。
　井戸敏三連合長（兵庫県知事）は「広域事務は効果を上げているが、事務移譲は国の壁が厚く進んでいない。国と一緒に取り組める事務を共同事業として提案することで前進させたい」と戦略を述べた。
　計画案ではこのほか、生涯スポーツの国際大会「ワールドマスターズゲームズ２０２１関西」や、２５年の大阪・関西万博を見据えた観光客誘致などを重点方針とした。（井関　徹）