インドのＩＴ人材を神戸に　市が獲得支援へ企業に補助

　神戸市は２０２０年度、インドのＩＴ人材の獲得支援に乗り出す。プログラミング技術を競い合うイベント「ハッカソン」を現地で開催するとともに、参加費の半分を神戸市内の企業に補助する。インドは「ＩＴ人材の宝庫」とも評され、イベントを通じて人的交流の機会を提供。日本で不足する技術者の獲得につなげてもらう。（長尾亮太） 関連ニュース 目指せ、夢の「空飛ぶ車」　２０年実証実験も、開発活発 ゴキブリ研究所　初仕事は５０万匹放し飼いの部屋掃除 割れてもくっつくガラス開発　自然修復し再利用も

　同市は今秋にも、「インドのシリコンバレー」と呼ばれるバンガロールか、首都ニューデリーでハッカソンを開く。現地の学生や社会人約５０人と、日本から最大２０社の参加を想定。うち神戸市内から１０社程度の参加を見込む。
　ハッカソンでは、４～５人のグループでプログラミングの技術を競う。互いの技術レベルを把握できるほか、２泊３日の合宿形式で競技に挑むため、両国の参加者が親密な関係を築きやすいという。市は地元企業に経費約７０万円の半額を補助する。２０年度当初予算案に関連費用として３００万円を計上する。
　同市は、起業家が生まれる土壌づくりを産業政策の柱の一つに据える。米投資会社「５００スタートアップス」と起業家育成プログラムに取り組み、１９年はインドからの参加申し込みが３７社と前年の１０倍以上に膨らんだ。米国が外国人労働者の入国査証（ビザ）審査を厳格化した結果、米シリコンバレーなどに渡れないインド人起業家が、事業成長の機会を求めて神戸のプログラムに関心を示したためという。
　経済産業省によると、日本国内で不足するＩＴ人材は１８年時点で２２万人に上り、３０年には４５万人まで拡大する見通し。一方、インドでは伝統的身分制度カーストと関係なく職に就けるＩＴの技術者は人気の仕事という。久元喜造市長は「優れた人材を地元企業に呼び込みたい」としている。