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会見で神戸市教育委員会の姿勢を批判する男性の父親=10日午後、神戸市役所
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会見で神戸市教育委員会の姿勢を批判する男性の父親=10日午後、神戸市役所
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 民事訴訟でいじめが認定されても、「いじめと判断できない」とする姿勢を崩さなかった神戸市教育委員会。その判断の経緯や背景を巡り、第三者委員会を設置して調査する異例の方針を明らかにした。15年前、小学5年だった息子が被害に遭った父親(56)は、市教委の体質について「間違った判断をした当時の幹部をかばっているだけで、いじめを隠蔽(いんぺい)しようとしている」と指摘。市教委の担当者は「今となっては、被害男性らに向き合えていなかった」と言葉を濁した。

 10日、被害男性と市教委がそれぞれ市役所で会見したが、双方の主張は食い違ったままだった。

 市教委は、いじめと認定しない理由を「被害男性からきちんと聴取できたのは1度だけ。当時のいじめの定義にも合致するかどうかの判断もできていない」と説明。被害男性との面会については「要望を拒否され続けている」とした。一方で「裁判で事実認定された以上、いじめに該当する可能性は極めて高い」と従来の考えも繰り返した。

 父親は、直後に被害男性が学校側の聴取に協力したと述べ、「一方的にモンスターペアレントとして扱われてきた」と批判。「当時は『いじめがないのが良い学校』だった上に、(対応した)上司に気を使って判断を変えられないだけだ」と厳しい見方を示した。

 2011年以降、父親はいじめと認定しない経緯の解明などを求め、支援者と共に市会に陳情を続けてきた。反対多数で採択されなかったが、19年には訴えを審査する委員会の与野党勢力が拮抗(きっこう)したこともあり、16回目の陳情となった11月に初めて賛成の委員が反対を上回り、採択された。

 父親は、神戸市垂水区で女子中学生が自殺し、生徒らの証言メモを市教委の担当者が隠蔽した問題に触れ、「一連の不祥事には『学校は、こうあるべき』という考え方が通底している」と強調した。

 当時の判断に関わった市教委職員には、その後に教育次長や指導部長に就いた元幹部も複数いる。会見した市教委の現職幹部は「第三者委が発足すれば、退職者にも調査への協力を求める」と明言した。

 文部科学省は、10年以上前のいじめ判断を巡る第三者委の設置は「聞いたことがない」としている。(井上 駿、佐藤健介)

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