強制不妊訴訟　原告側「国は差別解消の義務怠る」　神戸地裁・第６回口頭弁論

　優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らに不妊手術を繰り返したのは憲法違反として、兵庫県内の被害者５人が国に計５５００万円の損害賠償を求めた訴訟の第６回口頭弁論が１３日、神戸地裁（小池明善裁判長）であった。国の統計では約２万５千人が手術を受けたとされ、原告側は「安易に、残酷に、人間の存在の根幹に関わる重要な権利を踏みにじった。罪は限りなく重い」と訴えた。 関連ニュース パワハラで免職は「適法」　福岡の消防職員、敗訴確定 【トランプ関税訴訟】大統領権限、最高裁決着へ　別の法律活用も 神戸の都市計画道路「須磨多聞線」訴訟　高裁が住民側の控訴棄却　

　原告側は、国が旧法で「不良な子孫の出生の防止」を目的として進めた施策の結果、兵庫県が展開した「不幸な子どもの生まれない県民運動」（６６～７４年）などにつながり「障害者らの生を軽んじる偏見・差別が助長された」と指摘した。
　その上で「国は優生思想を根付かせた者として、偏見や差別を解消するため、必要で有効な施策をする義務があるのに怠っている」と主張。「苦しみは今もなお続いている」と訴えた。
　原告側は国に対し、旧法の憲法適合性について意見提示を求めてきたが、この日も返答はなかった。