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 国土交通省が18日に発表した公示地価(今年1月1日時点)で、兵庫県内は住宅地平均が12年連続で下落し、前年から0・1%減となった。都市部以外の下落が20年以上にわたって続く一方、今年は明石市などへの子育て世代の流入もあり、東播磨地域が29年ぶりに上昇したほか、阪神北地域も12年ぶりに上昇に転じた。商業地平均は2・8%プラスで、5年連続の上昇となった。

 住宅地では、明石市が0・6%プラス。充実した子育て施策にひかれて転居する若年世代が多いという。伊丹市や宝塚市などの阪神北地域も、西宮市や芦屋市など人気エリアとの比較で割安感が生まれ、住宅取引が活発化した。

 需要が高まる商業地では、神戸の6・0%を筆頭に、阪神南の3・9%、阪神北の3・4%といずれも上昇し、都市部の需要が周辺部をけん引した。北播磨地域では、三木市内の大型ショッピングセンターの集客効果などもあり、29年ぶりにプラスに転じた。

 都市部が好調だった半面、地方では依然として下落が深刻。二極化に歯止めがかからない。

 特に住宅地では、10地域中6地域が下落。北播磨は29年連続、中播磨・西播磨・淡路が23年連続、丹波は22年連続、但馬は20年連続で下がり続けている。人口減が進む中、今後も低下傾向は続くとみられる。

 調査は県内1194地点で実施。県平均の価格は、住宅地が1平方メートル当たり12万9500円で全国6位(19年は5位)。商業地は34万7900円で、全国9位(同8位)だった。(前川茂之)

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