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前年から2・4%上昇した明石市の住宅地付近=明石市山下町
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前年から2・4%上昇した明石市の住宅地付近=明石市山下町
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 2020年の兵庫県の公示地価(1月1日時点)のうち、東播磨地域の住宅地平均はプラス0・2%となり、29年ぶりに上昇した。人気の高い都市部の「駅近」が高騰する中、行政による子育て施策の充実も需要をけん引する一つの鍵となっているようだ。

 明石市の住宅地は、35の調査地点のうち、半数以上の18地点で前年より上昇。同市の人口は7年連続で増加した。特に若い世帯の転入が目立つ。

 18年11月、会社員の夫とともに岡山市から引っ越してきた明石市の主婦(30)は「子どもが2人以上欲しかったので、2人目以降の保育料が無料という制度があった明石に自宅を購入した。交通の便もよく、適度に自然があって子育て環境がいい」と喜ぶ。

 県宅地建物取引業協会明石支部の久保満則支部長も「市の子ども施策が広く知られるようになり、住宅需要を見越した不動産開発業者が農地を宅地化するよう農家に働き掛けている。土地代が神戸や阪神間より安く、農家も後継者不足で農地を手放すので、新しい宅地に若い世代がどんどん入居している」と市の施策を評価する。

 このほか、13年間県内の住宅地最高価格だった神戸市東灘区岡本を抜き、JR芦屋駅北側の芦屋市船戸町が1位になるなど阪神南地域は高騰している。また、12年ぶりに上昇に転じた阪神北地域の住宅地では、伊丹市が商業地などを含めた全48地点(新規調査地点1カ所を除く)で前年比プラスに。県不動産鑑定士協会の多田敏章会長は「大阪に近く、アクセス条件もいいという阪神北エリアの利便性が改めて見直された」と分析する。

 ただ今後は、新型コロナウイルス感染拡大による影響も懸念されており、多田会長は「今は賃貸以外の取引がほとんど止まっており、全く予想ができない。動向を注意深く見守る必要がある」と警戒している。(前川茂之、吉本晃司)

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